甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
９目教育費県補助金につきましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの任用に伴う学力向上支援スタッフ追加配置事業費の増などにより、前年度と比較して約１億９００万円の増額といたしました。 ３項１目総務費県委託金につきましては、３節統計調査費委託金は国勢調査費の減などにより、前年度と比較して約７，１００万円の減額といたしました。
９目教育費県補助金につきましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの任用に伴う学力向上支援スタッフ追加配置事業費の増などにより、前年度と比較して約１億９００万円の増額といたしました。 ３項１目総務費県委託金につきましては、３節統計調査費委託金は国勢調査費の減などにより、前年度と比較して約７，１００万円の減額といたしました。
本市教育委員会では、教員の増員につきまして、令和２年９月より国・県の補助事業を活用し、授業や学習支援に当たる学力向上支援スタッフを各校２名、また学校施設の消毒作業や事務補助等を行うスクールサポートスタッフを各校１名配置しております。 学校現場からは、学習支援やコロナ対策に大変有効であり、教職員の負担軽減につながっているとの声が寄せられております。
また、県補助事業で10月から学力向上支援スタッフを小中学校に追加配置すること、また感染症対策として消毒等のスクールサポートスタッフを配置し、教員の負担軽減を図ることが報告されています。大変結構なことですが、県の事業は午前中勤務、いわゆる0.5配置ですので、改めて小中学校各校と協議しながら、必要なら市で上乗せして１日勤務となるよう検討すべきです。子供の教育は、子供の権利を保障するものです。
また、新型コロナウイルス感染症対策による小・中学校の臨時休業等に伴う児童・生徒の学習進度への影響を緩和する取組として、児童・生徒への学習支援のための個別指導や全体指導の補助等に従事する学力向上支援スタッフと、授業準備や感染症対策のための消毒作業などの学習環境整備に従事するスクール・サポート・スタッフの配置を進めております。
教職員につきましては、7月からスクールサポートスタッフ、学力向上支援スタッフを配置しておりますので、引き続き有効活用してまいります。 次に、年度内での課程終了についてであります。 教育課程の再編成により、年度内に履修できる見通しが立ちましたので、児童・生徒の様子を見ながら十分な理解が得られるよう、学習を進めてまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより浅川裕康議員の再質問を許します。
また、伊藤議員御質問のスクールサポートスタッフのほかにも、学習の定着に応じたきめ細かな指導を行うために、２学期の始業日から、市内小中学校に学力向上支援スタッフを16名任用しております。
教育費は、小・中学校において、コロナ禍による影響をフォローするため、学力向上支援スタッフを追加配置するとともにスクールサポートスタッフを併せて配置する費用として、1,602万6,000円を増額したところであります。
歳入では、公立学校情報機器整備費補助金１億638万円、財政調整基金繰入金5,180万7,000円、学力向上支援スタッフ追加配置事業費補助金2,141万3,000円等を増額したものであります。
4,600万円余りの増額、衛生費は、感染症対策経費として800万円余りの増額、農林水産業費、商工費、土木費では、感染症の影響により事業等が不執行となる経費の減額や事業執行に係る経費変更、消防費では、感染症対策経費として、消防隊員の空気呼吸マスク配備経費、署内にある仮眠室の密閉状態を回避するための改修経費などで1,400万円余りの増額、教育費は、感染症対策として、児童生徒の学習支援をするための学力向上支援スタッフ
教員の確保については、コロナ禍で今年度授業の遅れから、学力向上支援スタッフが追加配置されるとのことです。ところが教員免許を持っている方が採用できずに、面接で判断し採用されます。さらに１日４時間勤務とのことです。それで一人でも取りこぼさない教育ができるのか不安です。 やはり、小人数学級は推進していくべきだと思いますし、それに伴い正規の教員も増やしていかなければならないと思います。
９目教育費県補助金１節小学校費補助金、２節中学校費補助金につきましては、児童・生徒の学びの保障をサポートするための学習指導員とスクール・サポート・スタッフの任用に係る補助金の交付に伴い、学力向上支援スタッフ追加配置事業費及びスクール・サポート・スタッフ配置事業費をそれぞれ増額補正するものであります。 県補助割合は、対象経費の１０分の１０となっております。
また、県の事業を活用して、中学校への部活動指導員及び学力向上支援スタッフの配置をしております。 以上のような、教員の職務の軽減を図るためのさまざまな取り組みを行っているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴） 答弁ありがとうございました。
主な補正内容といたしまして、総務費では、自治総合センターのコミュニティ助成事業に採択された自主防災組織育成助成事業費及び一般コミュニティ事業費を追加し、教育費では、県補助金による学力向上支援スタッフ配置事業費を追加したほか、繰入金や事業費の調整を行い、歳入歳出それぞれ307万3,000円の増額となっております。 次に、その他の案件についてご説明申し上げます。